ZOZOが11月20日、ZOZOTOWNの約1,518万人分の情報が漏えいしたと発表しました。お知らせには「退会されたお客様を含みます」と書かれています。SNSには「退会したのに」「退会したら消えると思っていた」という声が並びました。
結論から言うと、ZOZOのプライバシーポリシーは、退会した人の情報を使う目的を挙げています。退会後も一定の情報を持つこと自体は、想定されていたわけです。消してほしいなら、退会とは別に「利用停止等」の請求という手段があります。
この記事は、2026年11月20日のZOZOの発表と、同じ日に確かめたZOZOTOWNのプライバシーポリシー・利用規約・ヘルプをもとに書きました。筆者もZOZOTOWNを1年ほど前に退会しています。11月20日の夜の時点で、ZOZOからのメールはまだ届いていません。
まもる
しろ- 漏れた情報の中身と、退会した人の扱い
- 退会後の情報の扱い(ZOZOのプライバシーポリシーの記載と、書かれていないこと)
- 退会した人へのお詫びが、どこに届くのか
- 退会した人が、とくに疑ってよいメール
- 消してほしいときの手続き(利用停止等請求書)
ZOZOTOWNの漏えい、退会した人も対象に入っている
退会した人も対象です。ZOZOTOWNのお知らせに「※退会されたお客様を含みます」と明記されています。漏れた項目は、人によって次のどちらかです(ZOZOTOWNのお知らせ、株式会社ZOZOの発表)。
| 区分 | 人数 | 漏れた項目 |
|---|---|---|
| ZOZOTOWN(退会した人を含む) | 約1,518万人 | 会員ID・年齢・性別・郵便番号 |
| 上のうち一部 | 約4.7万人 | 上に加えて、ログイン名・メールアドレス・電話番号 |
| WEAR by ZOZO | 約1,393万人 | 会員ID・年齢・性別 |
| 含まれないもの | - | パスワード(KARTE上で管理していない)。クレジットカード情報の漏えいは、現時点で確認されていない |
項目は人ごとに違い、表のいずれか、または複数が対象だそうです。会員IDはZOZOが社内で使う管理用の番号で、ログイン名は画面上の表示名だと説明されています。どちらもログインには使わないものです。
大半の人は、名前もメールアドレスも含まれていません。メールアドレスや電話番号まで入っているのは約4.7万人で、約1,518万人の一部です。
それ以外の項目だけで、すぐに個人が特定できるとは限りません。ただ、年齢・性別・郵便番号の組み合わせは、地域や年齢層によってはかなり人を絞り込めます。ほかで漏れた情報と照らし合わされれば、手がかりになる可能性もあります。特定されないと決めつけずにおくのがよさそうです。
ZOZOの発表には、出店ブランドの担当者約2.4万人分(会員ID・企業名・氏名)も載っていますが、この記事では利用者の分を扱います。
漏れた経路は、ZOZOが情報発信やキャンペーンに使っていた外部サービス「KARTE」(運営:株式会社プレイド)への不正アクセスです。KARTEそのものの仕組みと、ほかの会社の分はKARTEの情報漏洩の記事にまとめています。
退会後も情報を使う目的は、プライバシーポリシーに書いてある
意外だったのですが、ZOZOは退会した人の情報を使う目的を、はっきり書いていました。ZOZOTOWNプライバシーポリシーの第2条(個人情報の利用目的)に、次の2行があります(ZOZOTOWNプライバシーポリシー)。
- 退会したお客様へのご連絡・各種問い合わせ対応のため
- 不正行為等の防止及び対応のため
退会した後の問い合わせや、不正への対応に使うという書き方です。退会後も一定の情報を持つこと自体は、ZOZOのルールの上で想定されていると読めます。
| 資料 | 退会と情報について書かれていること |
|---|---|
| 利用規約 第7条(2025年11月6日改定) | いつでも退会でき、申請を受け取った時点で会員資格を失う |
| 利用規約 第15条 | 個人情報は、別に定める「プライバシーポリシー」等に従って取り扱う |
| ヘルプ「退会方法」 | 退会後は登録情報や注文情報を確認できなくなる。「削除」の語はない |
| プライバシーポリシー 第2条 | 「退会したお客様へのご連絡・各種問い合わせ対応のため」を利用目的に挙げている |
| ZOZOグループプライバシーポリシー | 法令の保存期間が過ぎたとき、取り扱う必要がなくなったときに「速やかに」廃棄する。年数は書かれていない |
つまり、退会ボタンを押しても、その日に全部が消えるとは書かれていません。一方で、いつまでも持ってよいとも書かれていません。
ただし、プライバシーポリシーで分かるのは目的までです。今回の情報が、なぜ情報発信用のKARTEにまで入っていたのか。どの情報を、どれだけの期間置いていたのか。どちらも発表には書かれていません。ここは推測で埋めずにおきます。
退会した人へのお詫びは「登録していたメールアドレス」に届く
ZOZOは、対象の人に「順次、会員登録のメールアドレスへ個別にご連絡いたします」と書いています。退会した人も対象なので、退会したときに登録していたアドレスに届くと読むのが自然です。
ここで困るのが、そのアドレスをもう使っていない人です。退会した人は会員資格を失っているので、ログインして登録内容を確かめることもできません。筆者のところにも、11月20日の夜の時点ではまだ届いていません。「順次」とされているので、届いていないから対象外とは言えないと考えています。
気になる人は、ZOZOTOWNのお問い合わせ(メール)から聞けます。お問い合わせの画面には「会員以外の方」の入口があり、本件の問い合わせには順次返信するとされています(ZOZOTOWNカスタマーサポートセンター)。
退会した人が「ログインして」と言われたら、そのメールは疑う
ZOZOは、本件に便乗したメール・SMS・電話が届く可能性があるとして注意を呼びかけています。ZOZOからメールなどでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないそうです。
退会した人には、もう1つ目印があります。退会した人は会員資格を失っていて、ZOZOTOWNにログインできません。それなのに「ログインして確認してください」と求めるメールが来たら、その時点でおかしいと気づけます。
| 届いた連絡 | 受け止め方 |
|---|---|
| ログインを求める | 退会した人は会員資格がなく、ログインできない。疑う |
| パスワード・カード番号を聞く | ZOZOは尋ねないと書いている。入力しない |
| 電話・SMSで「対象です」 | ZOZOの連絡はメールアドレスへの個別連絡とされている。リンクを開かず、自分で開いたZOZOTOWNのお知らせで確かめる |
1行目と3行目は、発表を読んだ筆者の整理です。ZOZOTOWNは11月2日にも「なりすまし」「偽サイト」への注意を出していました。本物と偽物が同じ時期に届くときの見分け方は、フィッシングメールの見分け方にまとめています。
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基本は、メールのリンクから飛ばず、自分で開いたZOZOTOWNのお知らせで確かめることです。そのうえで、うっかり偽サイトを開いてしまったときの備えとして、フィッシング対策の機能を持つセキュリティソフトを入れておく方法もあります。
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※ESETの公式サイト(広告)に移動します。ソフトを入れても、すべての詐欺を防げるわけではありません。漏れた情報を取り戻すことや、自分が対象かどうかを知ることもできません
これから退会しても、漏れた分は戻らない
これを機に退会を考えている会員の人もいると思います。退会しても、すでに外に出た情報は戻らないと考えられます。
退会すると、登録情報や注文情報が見られなくなります。退会を決める順番は、同じ時期に起きたニトリの情報漏洩で退会する前にの記事で整理しました。
消してほしいなら「利用停止等請求書」を郵送する
退会しても残る情報を消してほしい場合は、退会とは別の手続きになります。個人情報保護法には、本人が会社へ情報の利用停止や消去を求められる仕組みがあります。報告の対象になるような漏えいが起きた場合も、その1つです(法第35条第5項、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編) 3-8-5-1)。
個人情報保護委員会は、本人の数が1,000人を超える漏えい等を、報告が必要な場合の1つに挙げています(個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」)。今回はZOZOTOWNだけで約1,518万人で、人数の基準を大きく超えています。この請求が関係してくる場面だと筆者は見ています。なお、ZOZOの発表には、委員会への報告の有無は書かれていませんでした。
ZOZOTOWNプライバシーポリシーの第9条によると、手続きは次のとおりです。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 出し方 | 所定の請求書に必要書類を添えて郵送 |
| 消してほしいときの書類 | 個人情報利用停止等請求書 |
| 本人確認 | 運転免許証・パスポート等。本籍地などは塗りつぶして出す |
| 手数料 | 開示と利用目的の通知は1回1,000円。利用停止等の手数料は書かれていない |
| 窓口 | 具体的な手続きはカスタマーサポートへ問い合わせる |
ただし、請求すれば必ず全部消える、とは言い切れません。どう対応するかは、請求の理由や対象の情報、法令で決まった保存期間などを踏まえて判断されます。ガイドラインには、利用停止等が難しい場合に、本人の権利を守るための別の措置で代える考え方も書かれています。まずはお問い合わせで、所定の請求書の取り寄せ方を聞くのが近道だと思います。
【現役SEの視点】「退会した人の分をどこまで持つか」は、外のサービスにも及ぶ
業務システムの世界では、利用をやめた人のデータを画面から消しても、どこかに残っていることは珍しくありません。今回目を引いたのは、それが社内ではなく外部のサービスに残っていた点です。
ZOZOは再発防止の中で、「外部サービス上で管理する情報の棚卸しを定期的におこなう」と書いています(株式会社ZOZOの発表)。正直、ここが今回のいちばんの学びだと筆者は感じました。外に渡したデータは、渡した時点で自社の目録から外れやすいからです。
情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001:2022の附属書Aには、要らなくなった情報を消す「情報の削除」の管理策(A.8.10)があります。外部サービスに置いたデータも、消す対象から漏らさない。今回の発表は、その大切さを示した例だと思います。
まとめ
- ZOZOTOWNの約1,518万人の漏えいには、退会した人も含まれる。大半は会員ID・年齢・性別・郵便番号で、約4.7万人はメールアドレスと電話番号も
- パスワードは含まれず、クレジットカード情報の漏えいは現時点で確認されていない
- プライバシーポリシーは、退会した人への連絡や問い合わせ対応を利用目的に挙げている。退会で消えるとは書かれていない
- 今回の情報がなぜKARTEにあったのか、どれだけの期間置いていたのかは公表されていない
- お詫びは登録していたメールアドレスへ順次届く。届いていなくても対象外とは言えない
- 退会した人に「ログインして」と求めるメールは疑う。パスワードやカード番号は入力しない
- 消してほしいなら、利用停止等請求書を郵送する。必ず全部消えるとは言い切れない
引っかかった点
- 情報発信やキャンペーンに使うKARTEに、なぜ退会した人の分まで入っていたのか。発表には書かれていません
- 退会した人のうち、どこまで前の退会が対象なのか。期間は示されていません
- 保存期間の年数が、プライバシーポリシーにありません
- 退会の画面に出る注意事項は、退会済みの筆者には確かめられませんでした
