ここ数日、「また情報漏えい」というニュースが続いています。三菱UFJ銀行、DHC、ジンズ……。そのうち多くは、別々の事件ではありません。プレイドという会社の「KARTE(カルテ)」というサービス1か所への不正アクセスが、それを使っていた会社に広がった1件です。
先に結論を書きます。漏れたのは、各社がKARTEに取り込んでいた会員データの一部です。何を取り込むかは会社ごとに決めていたので、漏れた項目も会社ごとに違います。性別と年齢だけの会社もあれば、氏名・メールアドレス・生年月日まで入っている会社もあります。
この記事は、プレイドと各社の発表をもとに、11月18日の夜の時点で書きました。筆者は発表した会社の会員ではなく、お詫びのメールも届いていません。
まもる
しろ- KARTEとは何か、なぜ知らない会社から自分の情報が漏れたのか
- 会社ごとに漏れた項目が違う理由
- お詫びメールが何通も来たときに、どこを見ればいいか
- 次に来やすい、会社を名乗るメールへの備え
- 自分が使っているサイトにKARTEが入っているかを見る方法
KARTEとは:お店や銀行のサイトに組み込まれていた道具
KARTEは、株式会社プレイドが提供しているサービスです。会社は自社のサイトやアプリにKARTEを組み込み、訪れた人の行動に合わせて案内を出したり、メールを配信したりします。三菱UFJ銀行は、「Webサイト・アプリにおけるお客さまへのご案内等にかかる業務」をプレイドに委託していたと書いています(三菱UFJ銀行の発表)。
利用者から見ると、KARTEは画面に名前が出てこない裏方です。「プレイドなんて知らない」のに漏えいのお知らせが来るのは、このためです。
プレイドは11月13日の朝8時59分に不正アクセスを検知し、KARTEの全サービスを止めました。原因は、第三者がサーバーの脆弱性を悪用して接続用の認証情報を盗み、データベースからデータを読み出したことだとしています(プレイドの発表)。
その後、利用していた会社の発表が相次ぎました。11月18日の夕方の時点で、50社を超える会社が、漏えいやそのおそれ、サービスの停止などを発表しています(セキュリティ対策Labのまとめ)。
会社ごとに漏れた項目が違うのは、渡していたものが違うから
プレイドが「漏えいを確認した」として挙げたのは、次の3つです(11月16日の発表)。
- KARTEのアカウントとして登録されているメールアドレス 79,249件(プレイドの発表)
- KARTEと外部のサービスをつなぐための認証情報(シークレットキー、アクセストークンなど)
- 利用していた会社が、自社で持つお客様の情報(会員情報など)をKARTEで使うために取り込んでいたデータの一部
利用者に関係が深いのは3つ目です。プレイドも「取り込む項目はご利用企業が決めている」と書いています。だから、同じKARTEから漏れたのに、会社によって中身がまるで違います。
主な会社の発表を並べました。
| 会社 | 件数 | 漏れた項目 |
|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 約650万件 | 性別・年齢・居住地域(都道府県または政令指定都市) |
| 三菱UFJ eスマート証券 | 口座番号 約6万件、年齢 約10.5万件 | 口座番号だけ、年齢だけ(互いに紐づかない) |
| ジンズ | 最大約1,829万アカウント | 会員ID・メールアドレス・姓・生年月日・年齢・性別・郵便番号・都道府県 |
| DHC | 約1,911万件 | 氏名・メールアドレス・生年月日・年齢・性別・会員ID・メールマガジンの配信設定 |
出どころは、三菱UFJ銀行・eスマート証券・DHCが各社の発表、ジンズがセキュリティ対策Labのまとめです。ジンズの件数は上限で、全件の漏えいが確かめられた数ではないとされています。件数の数え方(件・アカウント)は会社ごとに違うので、足し合わせられません。
三菱UFJ銀行は「第三者がお客さまを特定できる情報やお客さまに連絡するための情報は含まれておりません」と書いています。eスマート証券も、氏名・住所・生年月日・メールアドレスは含まれないとしています(eスマート証券の発表)。一方、DHCは氏名とメールアドレスと生年月日がそろっています(DHCの発表)。
SNSで「『年齢だけ』が漏れたケースがあるのか」と首をかしげる声がありました。あります。その会社が年齢だけを渡していたからです。
お詫びメールが何通も来たら、見る場所は「漏えいした情報」の欄だけ
お詫びのメールには、たいてい「漏えいした情報」「対象となる情報」の欄があります。何通も来たら、そこだけを並べてみてください。
| 欄に書かれていたもの | 受け止め方 |
|---|---|
| 性別・年齢・地域だけ | 会社自身が、あなたを特定したり連絡したりできる情報は含まれないと説明している |
| メールアドレスが入っている | その会社の名前をかたるメールが来る前提で構える |
| 氏名とメールアドレスがそろっている | 名前入りの偽メールが来ても、本物と決めつけない |
| 生年月日が入っている | 生年月日をパスワードや暗証番号に使っていたら変える |
最後の行は、各社の発表にはない筆者の提案です。パスワードとクレジットカードの情報は、会社によって書き方が違います。DHCはログインパスワードと決済に必要なカード情報は含まれていないと書き、eスマート証券はどちらもKARTE上に保有していないと書いています。三菱UFJ銀行の発表には、この2つについての記載がありません。ただ、パスワードが漏れていなくても、生年月日を暗証番号やパスワードに使っていると、言い当てられやすくなります。漏れた生年月日は消せないので、変えられるほうを変えておくのが早いと筆者は考えています。
お詫びのメールそのものが偽物ということもあります。本物と偽物が同じ時期に届くときの見分け方は、フィッシングメールの見分け方にまとめました。
次に来やすいのは、会社の名前をかたるメール
メールアドレスが漏れた会社では、「どのお店の客か」が相手に分かっています。その会社を名乗るメールは、ふだんの迷惑メールより本物らしく見えるはずです。
各社の呼びかけは、ほぼ同じでした。
- 身に覚えのないメール・SMS・電話には、その場で答えたり操作したりせず、削除するか電話を切る(三菱UFJ銀行)
- ログインは、メールやSMSのリンクからではなく、ブックマークした公式サイトか公式アプリから(eスマート証券)
- 不審なメールのリンクや添付ファイルを開かず、個人情報やパスワードを入力しない(DHC)
自分の分が漏れたかどうかは、自分では調べられません。各社は対象の人に個別に連絡するとしています。eスマート証券は、遅くとも11月19日中にメールを送り、ログイン後の「お客さまへのお知らせ」にも載せると書いています。メールは届かないこともあるので、対象かどうかはお知らせで確かめてほしい、掲載がなければ対象外、という案内です。
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漏れたメールアドレスがこの先どこかに出回らないか見張るなら、候補はこの2つです。
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※どちらも各社の公式サイト(広告)に移動します。メールアドレスと電話番号の監視が入っているのは、ノートンは360 デラックス以上、ウイルスバスターはトータルセキュリティです。今回の件の対象かどうかが分かるものではありません。
自分が使っているサイトにKARTEが入っているかを見る方法
2023年6月16日、電気通信事業法の「外部送信規律」が始まりました(総務省)。対象になる事業者は、サイトやアプリから外に送る利用者の情報や送信先を、利用者が確かめられるようにする必要があります。すべてのサイトが対象ではありませんが、同じようなページを置いているサイトは少なくありません。サイトの一番下にある「外部送信について」「クッキーポリシー」などのページを開いてみてください。「株式会社プレイド」や「KARTE」の行があれば、そのサイトはKARTEを使っています。
ある会社の一覧では、KARTEに送る情報として、クッキー、閲覧履歴、行動履歴・購買履歴、端末IDなどが書かれていました。
ただし、行が見つかっても、あなたの情報が漏れたという意味ではありません。図1のとおり、今回プレイドが確認したと書いているのは、会社が取り込んだ会員データのほうです。見つけたら、その会社の発表やお知らせを確かめる、という使い方にとどめてください。
【現役SEの視点】KARTEに渡さなかった情報は、今回は漏れていない
SNSでは「委託元の各社はそこで何をしていたのか」という問いも見かけました。発表を並べて筆者が考えたのは、各社が決めていたのは「何を渡すか」だった、ということです。
三菱UFJ銀行は、性別・年齢・地域という、それだけでは人を特定できない項目を渡していました。だから約650万件という大きな数字でも、会社自身が「特定できる情報や連絡するための情報は含まれていない」と書けています。メールマガジンを送るならメールアドレスが要る、という会社もあるので、どちらが正しいという話ではありません。ただ今回は、KARTEに渡していた情報だけが漏えいの対象になりました。渡していなかった情報は、少なくともこの経路からは漏れていません。
情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001:2022の附属書Aには、クラウドサービスを使うときの管理策(A.5.23)があります。個人を特定できる情報を伏せて扱う「データマスキング」の管理策(A.8.11)もあります。どちらも「渡す項目を絞れ」とそのまま書いた管理策ではありませんが、外のサービスにデータを渡すときにどう守るかを考える手がかりです。外のサービスに渡す前に、渡す項目を目的に必要な分まで絞る。今回の発表は、その差が数字で見えた例だと思います。
まとめ
- 今回の多くの発表は、プレイドのKARTEへの不正アクセス1件が広がったもの
- 漏れたのは、各社がKARTEに取り込んでいた会員データの一部。項目は会社が決めていたので、会社ごとに違う
- 三菱UFJ銀行は性別・年齢・地域だけ。DHCは氏名・メールアドレス・生年月日まで
- お詫びメールは「漏えいした情報」の欄だけを並べる。生年月日が入っていたら、それを使ったパスワードや暗証番号を変える
- 会社を名乗るメールのリンクは開かず、ブックマークか公式アプリから
- 外部送信のページでKARTEが入っているかは分かるが、漏れたかどうかは各社の連絡で確かめる
引っかかった点
- プレイドの発表は、会社が取り込んだデータについて「一部」としか書いていません。各社の件数が上限値なのか確定値なのかも、会社によって書き方が違います
- KARTEのアカウントのメールアドレス79,249件が誰のものかは、発表からは読み取れませんでした
- 外部のサービスとつなぐ認証情報も漏れています。プレイドは利用企業に無効化を求めていて、DHCは無効化を実施したと書いています。つながっていた先で何か起きたかは、今のところ発表がありません
