楽天証券が11月17日、不正アクセスで最大約447万口座分の氏名・住所・勤務先・年収・金融資産などが漏えいしたおそれがあると発表しました。SNSには「住所、勤務先、金融資産の情報で、泥棒に狙われそう」「闇バイトに狙われる」という声が並んでいます。
先に結論を書きます。ログインのパスワードと暗証番号は、漏えいが確認されていません。気をつけたいのは、ネットの外です。警視庁は、漏えいした「金融資産」や住所が、詐欺の電話や強盗の下見に悪用されうると整理しています。
この記事は、楽天証券の発表と警視庁の資料をもとに、11月17日の夜の時点で書きました。11月19日に、金融庁の報告徴求命令と、他社へ移す・解約する前に確かめたいことを追記しています。筆者も楽天証券に口座があり、パスキーは前から設定しています。20時台の時点で、筆者には個別の連絡はまだ来ていません。
まもる
しろ- 楽天証券の発表で、漏れたおそれがあるもの・ないもの
- 漏れた項目ごとに、警視庁が想定している被害
- 電話・家・メールでそれぞれできる備え
- ログインまわりで確かめたい3つ
- 書き換えても、解約しても戻らないもの
- 他社へ移す・解約する前に確かめたいこと(NISA・手数料・日数)
楽天証券の情報漏洩、パスワードの漏えいは確認されず。気をつけたいのは電話と家
今回は、口座を勝手に動かされる話より、住所と資産の情報が外に出た話です。発表では、パスワードや暗証番号の漏えいも、この件による不正取引も確認されていません(楽天証券の発表)。
一方で、警視庁の資料は、漏えいした「金融資産」を、特殊詐欺と強盗・侵入窃盗の両方で悪用される情報に挙げています(警視庁)。住所・氏名・電話番号と一緒に並んでいました。
447万口座の一つひとつが狙われる、という意味ではありません。ただ、これまでの漏えいと違って、資産の情報が住所と同じ行に入っています。正直、筆者が一番引っかかったのはここでした。
楽天証券の発表でわかっていること
漏えいのおそれは2つの区分に分かれていて、中身がまるで違います。11月17日の発表を表にしました。
| 区分 | 中身 |
|---|---|
| 最大約447万口座 | 部店・お客様コード、ログインID、氏名(漢字・カナ)、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義)、年収・金融資産(お客様の申告)、商品別資産情報、最終ログイン日 |
| 最大約1,125万口座 | 部店・お客様コード、ログインID(楽天IDとは別) |
| 漏えいが確認されていないもの | ログインパスワード、暗証番号など取引に必要な情報 |
| 経緯 | 11月16日に不正アクセスの可能性を検知。11月11日に、テスト環境のシステムで管理していた情報の一部が外に出たおそれ。原因は調査中 |
| 対象 | 退会したお客様の情報を含む |
| 連絡 | 対象のお客様は特定済みで、個別に報告する。方法は書かれていない |
| 問い合わせ | カスタマーサービスセンター 0120-862-274(平日8:30〜17:00、土日9:00〜17:00) |
家族構成、本人確認書類の画像、カード番号は、発表の項目に入っていません。発表は調査の途中の報告なので、件数や項目はこれから変わるかもしれません。
11月19日:金融庁が報告徴求命令
金融庁は11月19日、楽天証券に金融商品取引法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を出したと報じられています(共同通信、Yahoo!ニュース経由)。原因や顧客への影響、再発防止策などの報告を求めるとみられる、という報道です。楽天証券は「事態を大変重く受け止めている」とコメントしています。
楽天証券の発表ページは、11月19日の夜に筆者が見た時点で、17日の版から更新されていませんでした。個別の報告がどんな方法で届くかも、まだ書かれていません。
漏れた項目を、警視庁の「想定される被害」に当てはめる
警視庁は2026年10月21日、漏えいした個人情報が悪用される被害と対策を、都民向けの資料にまとめています(都民向けPDF)。その「悪用される漏えい情報」と、楽天証券の447万口座の項目を突き合わせました。
| 警視庁が挙げる被害 | 警視庁が挙げる情報 | 楽天証券で重なる項目 |
|---|---|---|
| 特殊詐欺 | 住所、氏名、電話番号、メールアドレス、金融資産、家族構成等 | 左の情報のうち、家族構成以外 |
| 強盗・侵入窃盗、悪質な訪問業者 | 住所、氏名、電話番号、本人確認書類・画像、金融資産、家族構成等 | 住所、氏名、電話番号、金融資産 |
| フィッシング | 氏名、メールアドレス、電話番号 | すべて |
| ストーカー・脅迫など | 住所、氏名、電話番号、メールアドレス、金融資産、家族構成、勤務先・役職、位置情報など | 勤務先を含む多く |
右の列は筆者の当てはめです。警視庁の資料は楽天証券の件について書かれたものではありません。
電話:「あなたの流出した情報で被害者が出ています」
警視庁の資料の想定事例には、警察官を装って電話をかけ、この台詞でキャッシュカードと通帳をだまし取る手口が載っています。漏えいのニュースそのものが、だます材料になるわけです。
- 電話でお金やキャッシュカードの話が出たら、詐欺と考えて切る
- 固定電話は、国際電話の発着信を止める申し込みができる(国際電話不取扱受付センター 0120-210-364)
- 楽天証券は、電話で個人情報やログインの情報を聞くことはないと書いている
スマートフォン向けには「警察庁推奨アプリ」も資料で勧められていました。ただ、11月には警察庁をかたるSMSから偽の詐欺対策アプリを入れさせる手口も出ています(NTTタウンページ)。アプリはSMSのリンクから入れず、警察庁の推奨アプリのページやストアから探してください。
家:「資産状況等から強盗等の標的対象として設定され」
警視庁の想定事例は、資産状況から標的にされ、生活状況の調査や訪問販売を装って家の中を探られる流れです。対策として挙がっていたのは、次のようなものでした。
- 在宅中でもドアと窓を施錠する。補助錠、センサーライト、カメラ付きインターホン
- 突然の訪問業者にはドアを開けずに応対し、「無料点検」でも家に入れない
- ポストの付箋や玄関前の石など、下見の印かもしれないものは、写真を撮って消し、警察に通報する
- 不審な人が家の周りをうろついていたら、すぐ通報する
どれも漏えいがなくても役立つ備えです。怖がって大金を手元に置くより、まずは施錠と、玄関を開けない習慣から始めるのが現実的だと筆者は考えています。
メール・SMS:楽天証券を名乗る連絡
メールアドレスと電話番号も、447万口座の区分に入っています。個別の報告を装った偽のメールやSMSが来ることも考えておきたいところです。楽天証券は発表で、送るメールにURLを記載していないと書いています。楽天証券を名乗るメールにリンクがあったら開かず、公式アプリやブックマークから確かめてください。見分け方はフィッシングメールの見分け方にまとめています。
広告(PR)
セキュリティソフトでメールアドレスや電話番号の流出を見張るなら、候補はこの2つです。
定番のセキュリティソフト ノートン 360![]()
ウイルスバスター製品ラインナップ![]()
※どちらも各社の公式サイト(広告)に移動します。メールアドレスと電話番号の監視が入っているのは、ノートンは360 デラックス以上、ウイルスバスターはトータルセキュリティです。今回の件の対象かどうかが分かるものではありません。
ログインまわりで確かめたい3つ
パスワードの漏えいは確認されていないので、ログインまわりは確かめる項目を3つに絞れます。1つ目と3つ目は楽天証券の案内、2つ目は筆者が足したものです。
| やること | 理由 |
|---|---|
| パスキー認証を設定する | 楽天証券が設定を呼びかけ、ログインでの必須化を進めていると書いている |
| 他のサービスとのパスワードの使い回しをやめる | 今回の発表にはない、一般的な対策。1,125万口座分のログインIDが出ているので、よそで漏れたパスワードを同じにしていると組み合わされるおそれがある |
| 不安なら、取引や出金の一時停止を設定する | 楽天証券の案内。ログイン後のセキュリティ設定から自分でかけられる。止めている間は自分も取引できない |
楽天証券によると、毎日ログインする人の9割超が、すでにパスキーを使っています。筆者もその一人で、今夜は何も変えていません。設定の途中でつまずいたら、何度も繰り返すより、時間をおいて公式アプリから開き直すほうが落ち着いて進められます。
書き換えても、解約しても、持ち出された分は戻らない
SNSには「年収や勤務先を書き換えた」「解約したばかりなのに」という声もありました。気持ちはよく分かります。ただ、持ち出されたのは11月11日の時点で外に出た情報なので、今から登録を変えても、出た分は戻りません。
解約も同じです。発表は退会したお客様の情報も含むとしています。証券会社は、本人確認の「確認記録」を、契約が終わった日から7年間保存する決まりです。ただし、これは法律で保存が義務になっている記録の話です。今回漏れたおそれのある登録情報が、すべて一律に7年残るという意味ではありません。この仕組みは、マネックス証券の漏えいの記事で法律の条文から確かめました。
それでも他社へ移す・解約するなら、先に確かめたいこと
漏えいを機に、他社へ移したい、口座をやめたいという声も出ています。移すか残すかは、それぞれの判断です。ただ、急いで動くと損をしやすい点があります。どれも楽天証券の公式ページで確かめました。
| 確かめたいこと | 楽天証券の案内 |
|---|---|
| NISAの中身は、他社のNISAへ移せない | 「NISA口座で保有する上場株式等は、他社のNISA口座への移管ができません」。NISAの金融機関を変えても、楽天証券のNISAで買った分は持ち続けられる(NISAの取引ルール) |
| NISAの金融機関変更は年単位 | 10月1日から12月31日までに手続きすると、翌年のNISA口座を新しい金融機関で開ける |
| 投資信託を他社へ移す手数料は、当面無料 | 11月18日に発表。1銘柄3,300円(税込)を当面無料にする。振替依頼書が楽天証券に届いた分から。終わりの日は書かれていない(楽天証券のお知らせ) |
| 口座の解約は、書類が届いてから2週間ほど | 先に、資産を売るか移して残高(預り金を含む)を0円にし、積立設定を止める。解約後も、特定口座年間取引報告書などが登録の住所に郵送される(口座解約手続き) |
NISAの中身を売れば、その分の非課税での保有は終わります。解約しても、出た情報は戻りません。移すかどうかは、手数料と税金の扱いを確かめてから落ち着いて決めても遅くない、と筆者は考えています。
【現役SEの視点】テスト環境に、本物のお客様の情報があった
今回の発表で一番気になったのは、漏えいの場所が「テスト環境」だったことです。テスト環境は、本番とは目的の違う場所。それでも、本物のお客様の情報を置くなら、守る必要は本番と変わりません。
情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001:2022の附属書Aには、テスト情報を適切に選び、守り、管理する管理策(A.8.33)があります。実施の手引きには、ISO/IEC 27002をもとにした経済産業省の情報セキュリティ管理基準があります。その詳細管理策は、個人を特定できる情報などをテスト環境に複製しないことを原則にしています。使うなら、事前の認可、本番並みのアクセス制御、ログ、マスキング、終わった後の削除をそろえる考え方です。詳しくは附属書A 8.25〜8.34の記事で読みました。
なぜテスト環境に退会者まで含む情報があったのかは、発表からは分かりません。システムを運用する側から見ると、本物に近いデータで試したくなる事情は想像がつきます。だからこそ、外に出ても困らない形にしてから置く決まりがあるのだと思います。
判断の分かれ道
| あなたの状況 | まずやること |
|---|---|
| 口座がある(ログインできる) | パスキーの設定を確かめる。使い回しのパスワードがあれば変える |
| すでに退会した | ログインの手当ては不要。電話・家・メールの備えだけでよい |
| 固定電話がある、家族に高齢の人がいる | 留守番電話や国際電話の利用停止を家族で話す |
| 知らない電話や訪問があった | 答えずに切る、開けない。不安なら警察相談専用電話 #9110へ |
| 他社へ移したい、解約したい | 急がない。NISAの中身は他社のNISAへ移せないこと、解約に2週間ほどかかることを先に確かめる |
まとめ
- ログインのパスワードと暗証番号は、漏えいが確認されていない
- 最大約447万口座は、住所・勤務先・出金先口座・年収・金融資産まで含む
- 警視庁は、金融資産や住所を、詐欺の電話や強盗の下見に悪用されうる情報として挙げている
- 電話でお金の話が出たら切る。突然の訪問者には開けない。楽天証券を名乗るメールのリンクは開かない(楽天証券のメールにはURLを記載しないとされる)
- ログインまわりは、パスキー、使い回しの解消、必要なら一時停止
- 登録を書き換えても、解約しても、持ち出された分は戻らない(7年保存は法律上の確認記録の話)
- 他社へ移すなら、NISAの中身は他社のNISAへ移せない。投資信託を移す手数料は11月18日から当面無料
- 11月19日、金融庁が報告徴求命令を出したと報じられた
引っかかった点
- 447万口座と1,125万口座が重なっているのかは、発表から読み取れませんでした。合計1,572万口座とする報道(読売新聞、Infoseekニュース経由)もあります
- 年収・金融資産は「お客様の申告」です。登録したのがいつで、金額か幅かによって、どこまで正確な情報が出たかは人によって違うと考えています
- 個別の報告がどんな方法で届くかは、発表に書かれていません
