マネックス証券の情報漏洩で解約する前に|本人確認の記録は法律で7年保存

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マネックス証券の情報漏洩で解約を考える人に向けた記事のアイキャッチ。解約しても本人確認の記録は法律で7年保存されることを示している

マネックス証券が、口座開設システムへの不正アクセスで、メールアドレス最大約113万件と本人確認の画像1,592件が漏えいしたおそれがあると発表しました。SNSには「マネックス解約だな」「解約済みやけど大丈夫かな」「ちゃんと情報消しといてくれたかなぁ」という声が並んでいます。

先に結論を書きます。解約するかどうかは自由です。ただ、解約しても、漏れたおそれのある情報は戻りません。本人確認の記録は、法律で契約が終わった日から7年間保存することになっています。

この記事は、2026年11月13日のマネックス証券の発表と公式FAQ、法令、個人情報保護委員会のQ&Aをもとに、11月15日時点で書きました。筆者はマネックス証券の口座を持っていません。別の会社で、免許証と自撮りを撮る方式で口座を作ったことはあります。

まもる
怖いから、もう解約しちゃおうかと思ってるんだけど……
しろ
解約が悪いわけじゃないんだ。ただ、解約で守れるものと守れないものを分けてから決めてほしいな

この記事でわかること
  • 解約で戻るもの・残るもの・変わるもの
  • 本人確認の記録を、解約後も7年保存する法律の仕組み
  • 口座がある人、途中でやめた人、解約済みの人で違うこと
  • 解約するかを決める順番
  • 解約の前に確かめたい落とし穴(ログイン、NISA)
  • 消してほしいときの請求と、その限界

目次

マネックス証券の情報漏洩、解約で戻るものはない

解約は「これから」の話で、漏れたおそれのある情報には届きません。不正アクセスは外部委託先が運営する口座開設システムで起きていて、10月19日には外からのアクセスが遮断されています(マネックス証券の発表)。

気になること解約すると
漏れたおそれのあるメールアドレス・画像戻らないと考えられる
マネックス証券が持つ本人確認の記録法律で、契約が終わった日から7年間保存
ログインすべての解約が終わると、できなくなる
漏えいが確認された人への案内順次、個別に届く予定。方法と、解約した人への届き方は発表に書かれていない
NISA口座残高があると廃止できない

ログインとNISAの行は公式FAQ、7年の行は法令、それ以外は発表と法令からの筆者の整理です。

解約で減るのは、この先マネックス証券に預ける情報とお金の分だけです。正直なところ、今回の漏えいへの手当てとしては、解約の効き目は小さいと筆者は見ています。

マネックス証券の発表でわかっていること

漏えいのおそれがあるのは、口座開設の入口で集めた情報です。ログインや取引のパスワードは含まれないとされています。11月13日の発表の要点を表にしました。

区分中身
経緯10月18日に委託先が不正アクセスの試みを確認、19日に外からのアクセスとネットワークを遮断。一部の口座開設を停止中
メールアドレス最大113万件。2019年10月16日以降、オンライン口座開設の最初の手続きで登録したもの。重複や、口座開設を完了しなかった人の分も含む
本人確認書類の画像1,592件(現時点の調査)。「撮影が必要な方式」で申し込んだときの画像。マイナンバーカードの表面、運転免許証の表裏、セルフィー画像を含む。現時点では、対象のデータを個別に特定できていない
漏えいが確認されていないもの口座番号、ログインパスワード、取引パスワード(同じデータベースにない)。マイナンバー(個人番号)。「マイナンバーカードで認証(公的個人認証)」方式で申し込んだ人の情報
取引への影響ログインと取引に影響なし。不正利用やフィッシングの被害報告は、現時点で確認されていない
対象者への連絡漏えいが確認された人に、順次個別に案内。方法は書かれていない
問い合わせ0120-846-365(平日8:00〜17:00)。携帯からは03-6737-1666(通話料有料)。時間外は公式サイトの「お客様サポート>入力フォーム」

発表は調査の途中の報告で、件数や対象はこれから変わるかもしれません。

解約しても、本人確認の記録は7年保存される

証券会社は、口座を作るときの本人確認の記録を、法律で残すことになっています。

根拠書かれていること
犯罪収益移転防止法 第6条第2項確認記録を「契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、七年間保存しなければならない」
同法の施行規則 第19条本人確認のために送られた書類の写しや画像の情報を確認記録に添付し、記録の一部とみなす
同法の施行規則 第21条保存期間を数え始める日を定めている。口座のように続く契約は、その契約が終了した日

条文はe-Gov法令検索で11月15日に確かめました。

筆者の読みでは、解約した日から7年を数え始めます。確認記録は、解約した瞬間に消えるものではありません。画像を添付する方式なら、その画像も記録の一部です。すでに解約した人も、7年たっていなければ記録は残っている可能性が高いと考えています。

ただし、今回漏れたおそれのある1,592件の画像は、委託先のシステムにあったものです。それがマネックス証券本体の保存する確認記録と同じものか、写しかは、発表からは分かりません。「漏れた画像そのものが7年残る」とまでは言えない点に注意してください。

口座がある人、途中でやめた人、解約した人で「解約」の意味が違う

今回のメールアドレスには、口座を作らなかった人も含まれます。自分がどこに当たるかで、取れる手が変わります。

あなたの状況解約の意味考えられること
口座があるこれから預ける情報とお金を止められる連絡を待ちつつ、使い続けるかで決める
2019年10月16日以降に申し込みを始め、途中でやめた解約するものがないメールアドレスが対象のおそれ。画像まで出していた場合、それが対象に入るかは発表に書かれていない
もう解約したやり直せない2019年10月16日以降に申し込んでいれば対象のおそれ。案内の届き方は分からない
2019年10月15日以前にオンラインで申し込んだメールアドレスについては対象の期間の外画像の対象となる期間は、発表に書かれていない

SNSには「2013年開設だったからセーフ」という声もありました。メールアドレスの期間だけを見れば、その読みは合っています。ただ、画像の1,592件がいつ提出された分なのかは、発表に書かれていません。

解約するかは、この順番で決める

いちばん大事なのは順番です。解約は最後に回しても遅くありません。

マネックス証券の情報漏洩で解約するかは、この順番で決める 発表と公式FAQ、法令をもとに筆者が作成した判断の流れ。まず全員が、マネックス証券を名乗るメールとSMSに備える。次に、本人確認書類を撮影する方式で申し込んだかを思い出し、撮影していれば信用情報機関の本人申告を窓口に相談する。続いて個別の案内を待ち、届き方が分かるまで解約は最後に回す。これからも使うなら口座はそのままにして、ログインの認証を強くする。使わないなら、NISAに残高があるかを見る。残高があるとNISA口座は廃止できず、勘定廃止か課税口座への払い出しを選ぶ。残高がなければ解約してよいが、すべて終わるとログインできなくなる。解約しても漏れたおそれのある情報は戻らず、本人確認の記録は契約終了から7年保存される。 「解約するか」は、この順番で決める 発表・公式FAQ・法令から筆者が作成(2026年11月15日時点) 1 マネックスを名乗るメール・SMSに備える リンクは開かず、自分で開いた公式アプリから確かめる 2 身分証を撮影して出したか思い出す 撮影したなら、本人申告を信用情報機関に相談 3 個別の案内を待つ 届き方が分かるまで、解約は最後に回す 4 これからも使う? 使う 使わない 口座はそのまま ログインの認証を 強くしておく メールへの注意は続ける NISAに残高がある? ある ない 勘定廃止か 払い出し そのままは不可 解約して よい ログイン不可に 解約しても、本人確認の記録は 契約が終わった日から 犯罪収益移転防止法 第6条第2項 7年 保存
公式の基準ではなく、筆者の整理です

マネックス証券を名乗るメールとSMSに備える

全員に共通する一歩目は、偽のメールへの備えです。

マネックス証券は、メールやSMSでログインを促すことはなく、電話を含めてパスワードの入力を求めることもないと説明しています(発表)。届いたメールのリンクは開かず、自分で開いた公式サイトやアプリから確かめてください。見分け方はフィッシングメールの見分け方にまとめています。

撮影する方式で申し込んだかを思い出す

画像の1,592件は、「撮影が必要な方式」で申し込んだ人の分です。「マイナンバーカードで認証(公的個人認証)」方式で申し込んだ人は、情報の漏えいが確認されていないとされています。

身分証の悪用が心配な人には、信用情報機関の本人申告という制度もあります。CICでは紛失・盗難・名義冒用が対象で、登録は5年間です(CIC 本人申告)。漏えいは対象に書かれていないので、まず電話で相談するのがよいと思います。

これからも使うかで決める

もう使わないなら、解約には意味があります。少なくとも、この先の取引の記録や預けるお金は増えません。

使い続けるなら、ログインの認証を強くしておくと安心です。パスワードは漏れていないとされていますが、偽のメールで入力させる手口は別に来るおそれがあります。

解約の前に確かめたい落とし穴

すべて解約するとログインできなくなる

公式FAQによると、契約を順に解約し、全部終わるとログインできなくなります。日数は契約の内容で違うそうです(公式FAQ)。

個別の案内がどの方法で届くかは、発表には書かれていません。ログイン後の画面で届く形なら、解約後は見られません。ここは筆者の推論なので、解約の前に窓口へ聞くのが確実です。

NISAは残高があると廃止できない

マネックス証券のFAQでは、NISA口座の廃止は残高がない場合に限り、書類で手続きするとされています。積立の契約が残っていても受け付けられません(公式FAQ)。

売らずに済む道は2つです。1つは「勘定廃止」で、商品をマネックス証券に残したまま、NISAを使う金融機関を変えられます(同FAQ)。商品が残るので、口座を全部閉じることにはなりません。

もう1つは、課税口座への払い出しです。課税の対象になり、取得価格は払出日の時価に変わります。その分の非課税投資枠は再利用できません(公式FAQ)。

売って閉じる場合、取得価額の分の枠は売った翌年に復活します(公式FAQ)。ただ、急いで売ると、相場によっては不利な時期に売ることになりかねません。

消してほしいなら「利用停止等」の請求。ただし法令の保存分は残る

個人情報保護法には、本人が会社へ情報の利用停止や消去を求められる仕組みがあります。報告の対象になるような漏えいが起きた場合も、その1つです(法第35条第5項、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編))。

ただ、全部消えるとは考えにくいです。委員会のQ&AのQ9-24は、請求に応じるかの判断で考える事情として「法令上保管が義務付けられている場合等」を挙げています。令和8年10月30日更新の版です(個人情報保護委員会 Q&A)。

本人確認の記録は、前述の通り法律で保存が決まっているものです。ガイドラインにも、法令で保存が義務付けられたデータを、保存期間の終了後に消すと約束する対応が、代わりの措置の例として載っています(3-8-5-3 事例3)。請求しても、その部分は残る可能性が高いと筆者は見ています。口座を作らなかった人のメールアドレスの扱いは、窓口で聞いてみる価値があると思います。

メールアドレスの流出に気づく手段

この先の流出に備えたい人には、流出の監視サービスも選択肢になります。使い方の注意はHave I Been Pwnedの記事に書きました。

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セキュリティソフトでメールアドレスの流出を見張るなら、候補はこの2つです。
定番のセキュリティソフト ノートン 360
ウイルスバスター製品ラインナップ
※どちらも各社の公式サイト(広告)に移動します。漏えいの監視が入っているのは、ノートンは360 デラックス以上、ウイルスバスターはトータルセキュリティです。今回の件の対象かどうかが分かるものではありません。

監視は、漏れた情報を消してくれるものではなく、今回の対象かどうかも分かりません。できるのは早く気づくことまでです。

【現役SEの視点】入口のシステムは、本体とは別の会社が持っていることがある

今回漏れたのは、本体ではなく「口座開設の入口」でした。自治体のシステムでも、受付の部分と中心の業務システムを別の会社が運用していることは珍しくありません。本体の守りが固くても、入口の預け先が別にあれば、そこが穴になりえます。

筆者も別の会社で、免許証と自撮りを撮って口座を作ったことがあります。その画像がどの会社のどのサーバーに置かれているかは、利用者の側からは見えません。 撮影したのか、マイナンバーカードで認証したのかは、覚えておく価値があります。

解約する?しない?判断の分かれ道

分かれ目は「これからも使うか」と「連絡を受け取れる状態を保てるか」です。

解約を考えてよい人急がなくてよい人
もう使っていない、使う予定もないNISAや積立で使い続けている
残高がなく、手間が小さい売るとまとまった損益が出る
案内の届き方を窓口で確かめた案内がまだ届いていない
この先の情報を預けたくない漏れた分を消したくて解約しようとしていた

表の右下の気持ちに、解約は応えられません。そこを知ったうえで選んでほしいと思います。

まとめ

  • 解約しても、漏れたおそれのあるメールアドレスと画像は戻らない
  • 本人確認の記録は、犯罪収益移転防止法で契約が終わった日から7年保存。漏れた画像と同じものかは不明
  • 口座を作らなかった人のメールアドレスも対象。解約するものがない人もいる
  • 全員がやることは、マネックス証券を名乗るメールとSMSに備えること
  • すべて解約するとログインできない。NISAは残高があると廃止できない。勘定廃止か払い出しを選ぶことになる
  • 消してほしいなら利用停止等の請求。ただし法令で保存する分は残る見込み

引っかかった点

「個別の案内」がメールか郵送かログイン後の画面か、解約した人に届くかは、発表にも書かれていませんでした。分からないまま解約は勧められないので、順番の最後に回しました。

もう1つは、委託先のシステムにあった画像と、法律で保存している記録の関係です。同じデータの写しか別に持っていたかで、解約後に残るものの意味が変わります。続報を待ちたいところです。

参考にした一次資料

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