ファイル無害化サービスは自治体に本当に必要？仕組みと選び方6ポイントを徹底解説 | 「ファイルが届かない」現場の悩みに答えます

情報システム担当課に、そんな電話が入る。導入から数か月経った庁舎で、わりとよく起こる場面です。

対応した担当者も、実は答えを持っていません。カタログには「主要な形式に対応」と書いてあったはずなのに、と。

---

ファイル無害化は、仕組みそのものが少し分かりにくい対策です。

ウイルスを見つけて止めるのではなく、ファイルを作り直す。この発想が飲み込めていないと、「なぜPDFの文字がコピーできないのか」も「なぜCADが通らないのか」も、その場しのぎの説明で終わってしまいます。

結果として、現場は独自の抜け道を探し始めます。USBメモリでの手渡し、個人アカウントでの共有。せっかく築いた壁に、内側から穴が開いていく。

導入の失敗は、製品選びより先に「理解の浅さ」から始まっているのかもしれません。

---

この記事では、自治体のファイル無害化サービスについて、仕組みから選び方、そして運用中のトラブル対応までを順に話します。

LGWANとインターネットを分ける理由。メール無害化やWeb無害化との役割の違い。PDFが劣化する技術的な事情。比較する際の6つの視点と、届かない時の切り分け方。

読み終えたときに、庁内から質問が来ても自分の言葉で答えられる。そのくらいの状態を目指して書きました。

導入前の検討中でも、すでに運用が始まっていても、どこかしら使える部分があるはずです。

自治体にファイル無害化サービスが必要な理由

ファイル無害化サービスとは

ファイル無害化サービスとは、届いたファイルを一度分解し、安全な形に作り直す仕組みのことです。

ウイルスかどうかを見分けるのではありません。危険になりうる部品を、最初から取り除いてしまう。そんな発想の対策なんです。

正直、はじめて聞いたときは少し不思議に感じますよね。私も研修で説明を受けたとき、「わざわざ壊すの？」と思った記憶があります。

なぜこの発想が必要なのでしょうか。一般的なウイルス対策ソフトは、「すでに知られている悪いもの」と照らし合わせて止める仕組みだからです。裏を返せば、まだ誰も知らない新種には反応できません。

無害化はこの逆をいきます。中身の善悪を問わず、マクロやスクリプトといった「動く部品」をまるごと外してしまうのです。

この技術は、専門的にはCDR（Content Disarm and Reconstruction＝コンテンツの無害化と再構築）と呼ばれています。日本語にすると「武装解除と再構築」。物騒な名前ですが、やっていることはまさにその通りなんです。

両者の違いを、いちど並べて整理してみますね。

比較項目	一般的なウイルス対策ソフト	ファイル無害化（CDR）
判断のしかた	既知の危険なパターンと照合する	中身を問わず危険な部品を除去する
未知の攻撃	定義が間に合わないと素通りする	部品ごと外すため影響を受けにくい
ファイルの扱い	そのまま残す	分解して同じ形式に組み直す
弱点	新種・亜種に弱い	一部の機能や体裁が失われる

たとえば月曜の朝、住民の方からExcelの申請書がメールで届いたとしましょう。

そのファイルは、職員さんの手元に届く前に一度バラバラに分解されます。自動計算のマクロや埋め込みリンクを取り除き、見た目はそのままのExcelとして組み直す。窓口の担当者が開くころには、中身だけが読める安全なファイルになっているというわけです。

取り除かれた部品は、基本的に戻ってきません。便利だった集計マクロが動かなくなったり、複雑な図表のレイアウトが崩れたりする場合があります。「安全になる」と「今までどおり使える」は別ものだと考えてください。

ファイル無害化は「見分ける」のではなく「作り直す」対策です。未知の攻撃にも強い反面、マクロや体裁が失われる代償があります。導入前の業務棚卸しが成否を分けます。

LGWANとインターネット分離の壁

では、なぜ自治体はそこまで手間のかかる方法を選ぶのでしょうか。

理由は、自治体特有のネットワークの造りにあります。

自治体の業務を支えているのは、LGWAN（総合行政ネットワーク）という行政専用の回線です。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営していて、インターネットを一切経由しません。全国の都道府県・市区町村がここでつながり、文書のやり取りや電子申請の基盤として使われています。総合行政ネットワーク（J-LIS）

きっかけは2015年、日本年金機構で起きた大規模な情報流出でした。標的型メールの添付ファイルが発端だった、あの事案です。

これを受けて総務省は「三層の対策」を打ち出します。マイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系。庁内のネットワークをこの3つにきっぱり分ける考え方です。新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて（総務省・平成27年11月）

分離の効果は絶大でした。ですが、現場には別の悩みが生まれます。壁の向こうにあるファイルを、こちら側へ持ち込めないのです。

個人的には、ここがいちばん切実なポイントだと思っています。事業者からの見積書も、住民アンケートの回答も、届くのはインターネット側。実際に決裁や起案で使うのはLGWAN側。この断絶をどう埋めるかが、長年の課題でした。

埋め方を誤ると、かえって危険になります。分離を回避しようとUSBメモリでファイルを手渡しする運用は、その典型です。壁を作った意味が消えるうえ、紛失リスクまで抱え込むことになります。

そこで生まれたのが、壁に開けた「安全な小窓」です。無害化を通した後のファイルだけを通す。この小窓こそが、ファイル無害化サービスの居場所なんです。

なお近年は、働き方の変化に合わせて壁の形も変わりつつあります。総務省は複数の構成モデルを示していて、団体ごとに選べるようになりました。

モデル	主たる業務端末の位置	構成の要点
αモデル	LGWAN接続系	従来型。分離を最優先する構成
α’モデル	LGWAN接続系	端末はLGWAN接続系のまま、特定のクラウドへ直接つなぐ
βモデル	インターネット接続系	業務システムはLGWAN接続系に残し、端末のみ移す
β’モデル	インターネット接続系	業務システムもインターネット接続系へ移す

どのモデルを選んでも、ネットワークをまたぐファイルの受け渡しは必ず発生します。つまり無害化の出番がなくなるわけではありません。地方公共団体向けβ’モデル移行に向けた手順書（総務省）

LGWANは行政専用の閉じたネットワークです。安全性と引き換えに「ファイルが行き来できない」壁が生まれ、その小窓として無害化が置かれています。

メール・Web無害化との違い

無害化には大きく3つの種類があります。それぞれ「守る入口」が違う、と考えると一気に分かりやすくなります。

まずメール無害化。受信したメールそのものを加工します。HTML形式の本文をテキストに変え、見た目で騙すリンクの罠を無効にする。件名と本文の安全を確保する役割です。

次にWeb無害化です。こちらはインターネット閲覧が対象になります。分離した環境でサイトを開き、その画面だけを職員の端末に転送する。テレビ中継を見るような感覚に近いでしょうか。画面は映りますが、実体は手元に降りてきません。

そして3つめが、ファイル無害化です。メールの添付ファイル、USBメモリの中身、ダウンロードした資料。つまりファイルの実体そのものを組み直します。

種類	守る入口	主な処理	苦手なこと
メール無害化	受信メール	本文のテキスト化、リンク無効化	添付ファイルの中身までは扱えない
Web無害化	サイト閲覧	分離環境で開き画面だけ転送	メール経由の攻撃は止められない
ファイル無害化	ファイル実体	分解して安全な形に再構築	暗号化ファイルは処理できない場合がある

意外と混同されやすいのですが、この3つは互いを補い合う関係です。

メール無害化だけでは添付ファイルの中身まで守りきれません。反対に、Web無害化だけではメール経由の攻撃を止められない。役割分担がはっきりしているぶん、抜けもはっきり出るんです。

一方で、3つを別々の製品でそろえると運用の手間も費用も積み上がります。管理画面が3つに分かれ、ログの突き合わせだけで担当者の時間が溶けていく。これは導入後によく聞く悩みです。

統合された製品も多く出ていますが、対応範囲や仕様は製品ごとに異なります。詳細は各社の公式サイトで確認することをおすすめします。

メール・Web・ファイルの3つは守る入口が違い、置き換えは効きません。抜けを埋める組み合わせと、運用負荷のバランスで考えるのが現実的です。

なお、この「画面だけを転送する」という考え方は、無害化に限った話ではありません。自治体のテレワーク環境でも、まったく同じ理屈で方式が絞られています。なぜ画面転送以外の選択肢が採りにくいのか、その事情はこちらで整理しました。

添付ファイルに潜むリスク

添付ファイルは、今なお攻撃者にとって最も使いやすい入口のひとつです。

理由はシンプルで、自治体の職員さんは添付ファイルを開かないわけにいかないから。「令和8年度○○補助金申請書」という件名が届けば、業務として開くのが当然です。攻撃者はまさに、その職務上の誠実さを逆手に取ってきます。

攻撃そのものが減っていないことも、数字に表れています。
警察庁の発表によると、令和7年に報告されたランサムウェアの被害は226件でした。前年の222件を上回り、高い水準が続いています。令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）

ちなみに同じ資料では、ランサムウェアの侵入経路はVPN機器が約6割、リモートデスクトップが約2割を占めています。添付ファイルが主経路というわけではありません。それでも添付ファイルを警戒するのは、標的型攻撃のように「特定の組織を狙って送り込む」場面で、今も選ばれ続けている手口だからです。

IPAが選ぶ「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの1位は「ランサム攻撃による被害」でした。2位には「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が入っています。多くの業務を委託する自治体にとって、他人ごとではない並びですね。「情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定（IPA）

手口も年々巧妙になっています。

手口	見た目	気づきにくい理由
マクロ入り文書	普通のWord・Excel	「編集を有効にする」を押させる誘導が自然
偽装ショートカット	文書アイコンそのもの	拡張子が既定で隠れている環境が多い
入れ子のZIP	圧縮ファイル	展開するまで中身が見えない
パスワード付きZIP	業務でよくある形式	検査システムが中を開けないことがある

どれも、見た目だけでは判断がつきません。研修で「怪しいメールに注意」と伝えるだけでは限界がある、というのが正直なところです。

ここで正直にお伝えしておきたいのは、無害化は万能ではないということです。たとえばパスワード付きZIPは、システム側が中を開けないことがあります。

利用者にパスワードを入力させて処理できる製品もありますが、対応していなければ一律で遮断するか、そのまま通すかの二択になりがちです。技術だけでなく、運用ルールとセットで考える必要があるんです。

添付ファイルは「開かざるを得ない」からこそ狙われます。人の注意力ではなく仕組みで止める。ただし無害化にも死角があり、運用ルールで補う前提が欠かせません。

総務省が求めるセキュリティ要件

自治体のセキュリティ対策には、拠りどころとなる公式の指針があります。

総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」です。最新版は令和8年3月27日に改定されました。「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（総務省）

このガイドラインが示しているのは、製品名ではなく「考え方」です。三層の対策を土台に、ネットワークをまたいでファイルを移す際は無害化などの措置を講じる。そうした方向性が整理されています。

同じ日には、監査に関するガイドラインも改定されました。対策を入れて終わりではなく、きちんと機能しているかを点検する。導入から運用、点検までの一連の流れが求められているわけです。「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（総務省）

もっとも、ここには落とし穴もあります。

ガイドラインはあくまで指針であり、細かな仕様まで決めているわけではないからです。実際に何をどこまでやるかは、各団体が自らのセキュリティポリシーとして定めることになります。同じ「無害化対応」でも、A市とB町で中身がまるで違う。そんな状況は珍しくありません。

「ガイドラインに書いてあるから」と製品を導入するだけでは足りません。自分たちの業務の流れに合っているか。職員が無理なく使えるか。そこを見極める作業が欠かせないんです。

なお、個別の製品やサービスがどの要件を満たすかは、公表資料だけでは判断しきれない部分もあります。導入検討の際は、各社の公式情報での確認を推奨します。

ガイドラインは「何を買うか」ではなく「どう考えるか」を示すものです。自庁のポリシーに落とし込み、点検まで回して初めて要件を満たしたことになります。

では、その見極めを具体的にどう進めればいいのでしょうか。ここからは、サービス選びの実際に踏み込んでいきますね。

自治体向け無害化サービスの選び方と運用

処理フローとできることの範囲

無害化サービスの中身は、意外とシンプルです。「受け取る・隔離する・作り直す・渡す」。この4ステップの繰り返しなんです。

なぜわざわざ工程を分けるのでしょうか。危険なファイルを、職員さんの手元から物理的に遠ざけておくためです。作り直しが終わるまで、原本は端末に近づけません。

たとえば火曜の午後、事業者さんから見積書が届いたとしましょう。

メールはまずインターネット接続系のサーバで受け取られます。添付ファイルはそこで隔離され、無害化の処理室へ。組み直しが終わったものだけが、LGWAN側の受信箱にすっと現れます。

この間にかかる時間は製品や混雑状況によりますが、数分から十数分ほど見ておくのが安全です。「送りました」と電話をもらってすぐ画面を見ても、まだ届いていないことは珍しくありません。

対応できる範囲も、あらかじめ押さえておきたいところですね。

区分	主なファイル	現場での扱われ方
対応しやすい	Word・Excel・PowerPoint	起案文書や申請書の大半がここ
対応しやすい	PDF、JPEG・PNGなどの画像	通知文、写真、スキャン資料
条件つき	ZIP圧縮ファイル	中身を展開して個別に処理する
対象外が多い	パスワード付きZIP	システムが中を開けず、遮断されることが多い
対象外が多い	CAD、測量・GISデータ	都市計画・土木部門で問題になりやすい
対象外が多い	動画、実行形式ファイル	そもそも受け渡しを認めない運用も

正直、いちばん現場を悩ませるのが下3行です。都市計画課からCAD図面が開けないと相談が来る。土木課が測量データを受け取れない。導入後によく起こる、けれど事前には見落とされがちな話です。

タイムラグの存在も忘れないでください。「今すぐ確認したい」という場面では、この待ち時間がそのままストレスになります。締切直前の入札や災害対応の場面を想定しておかないと、現場が独自の抜け道を探し始めてしまいます。

対応形式や上限サイズは製品ごとに差があります。詳細は各サービスの公式情報を参照してくださいね。

無害化は「受け取る・隔離する・作り直す・渡す」の4工程です。Office文書とPDFは通りやすい一方、CADや暗号化ファイルは対象外になりがち。時間差と例外業務の洗い出しが導入前の要になります。

なぜPDFは画像化で劣化するのか

無害化を入れた自治体から、いちばん多く聞こえてくる不満があります。それが「PDFの文字が検索できない」という声です。

理由は、処理の方式にあります。PDFを一度まるごと写真に撮り直す、いわば画像化の手法が使われるからです。

そもそもPDFは、ちょっと特殊な入れ物なんです。文字の情報、レイアウト、フォント、そして動きを与える仕掛け。これらが1つの箱に同居しています。

危ないものだけを丁寧に抜き取るのは、思いのほか難しい。だったら見た目だけを写し取ってしまおう、という発想ですね。

では、実際に何が起きるのでしょうか。

項目	画像化する方式	文字情報を保つ再構築方式
見た目	ほぼそのまま	ほぼそのまま
文字の検索	できない	できる場合が多い
コピー＆ペースト	できない	できる場合が多い
ファイルサイズ	大きくなりやすい	変化は小さい
安全性の考え方	仕掛けを丸ごと捨てる	危険な要素を選んで除去する

議事録や条例案を扱う部署にとって、上から2行目と3行目はなかなか痛いんです。引用したい一文をコピーできず、手打ちで入力し直す。その手間が、じわじわ効いてきます。

もちろん、対策がないわけではありません。OCRという文字認識の機能で、画像から文字情報を復元する方法があります。

ただしOCRの精度は100%ではありません。数字の「0」とアルファベットの「O」、「1」と小文字の「l」。このあたりは今も誤認識が起こりやすいとされています。読み取り結果をそのまま公文書に転記するのは避けてください。

なお、すべての製品が画像化を選んでいるわけではありません。方式を切り替えられるものもあります。どちらを採用しているかは製品によって異なりますので、公式情報での確認をおすすめします。

PDFの劣化は、安全と引き換えに払うコストです。画像化なら安全側に倒れ、再構築なら使い勝手が残る。自庁でPDFをどう使っているかが、方式選びの判断材料になります。

Box・グループウェアとの連携

ここまでメールを中心にお話ししてきました。ですが最近は、別のルートが主役になりつつあります。

きっかけは、添付ファイル文化の見直しでした。パスワード付きZIPを送り、その直後に同じメール経路でパスワードを自動送信する。いわゆるPPAPと呼ばれる方式です。

2020年11月26日、内閣府と内閣官房はこの方式を廃止しました。当時の担当大臣は「ZIPファイル送付と同じ経路でパスワードを自動で送る方式は、セキュリティ対策の観点からも、受け取る側の利便性の観点からも、適切なものではない」と説明しています。平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨（内閣府）

この流れは自治体にも届いています。代わりに増えたのが、クラウドストレージでの受け渡しです。

たとえばクラウドストレージのBoxは、LGWAN-ASPという枠組みを通じて利用できる形が用意されています。LGWAN-ASPとは、民間事業者などがLGWAN上で提供するサービスのことです。J-LISが接続の審査・登録を行い、基準を満たしたものだけが利用できます。総合行政ネットワーク（J-LIS）

NECネッツエスアイが提供する「Boxセキュアアクセスサービス for LGWAN」では、無害化処理を自動で行う仕組みが案内されています。職員が無害化を意識せずに使える点が特徴として挙げられています。NECネッツエスアイ、自治体向け「Box」サービスを開始

イメージしやすいのは、こんな場面でしょうか。

事業者さんがフォルダに設計資料を置く。職員さんはLGWAN側の端末からそれを開く。USBメモリの手渡しも、容量オーバーで送り直すメールも要りません。

グループウェアとの組み合わせも進んでいます。庁内掲示板やファイル管理の機能に無害化を挟み込み、部署をまたぐ共有を安全にする。そんな使われ方ですね。

ただし「連携できる」と「何でも通せる」は別ものです。連携先によって対応形式が変わったり、共有リンクの権限設定を誤って想定外の相手に見えてしまったり。便利な仕組みほど、設計と点検の丁寧さが問われます。

各サービスの対応範囲やセキュリティ要件については、必ず提供元の公式サイトで確認してください。

PPAP廃止の流れを受け、受け渡しの主役はメールからクラウドへ移りつつあります。無害化を裏側で自動処理する構成も登場していますが、権限設計を誤ると別のリスクを招きます。

比較6ポイントと導入手順

では、実際にどう選べばいいのでしょうか。見るべき軸は、大きく6つに整理できます。

#	比較ポイント	確認したいこと
1	無害化の方式	画像化か再構築か。PDFの使い勝手を左右する
2	対応ファイル形式	自庁で実際に飛び交う形式が含まれるか
3	処理速度と処理量	年度末の繁忙期に詰まらないか
4	LGWAN-ASP登録	LGWAN側から使うなら必須の確認事項
5	運用負荷	管理画面の見やすさ、ログ、原本の一時保管
6	費用の組み立て	初期費用・年額・ユーザー数課金を3〜5年で試算

とくに5番は軽く見られがちです。担当者が毎日触るのは製品の性能ではなく、管理画面ですから。ログの取り出しに手間がかかるだけで、点検作業が形骸化していきます。

導入の進め方も、順番を守ると失敗がぐっと減ります。

まず現状の棚卸し。次に自庁のセキュリティポリシーとの照合。そのうえで情報収集を行い、候補を絞ります。体感としては、ここまでで全体の半分ほどの労力を使います。

そして、いちばん大切なのが試用です。カタログ上の対応形式と、自庁の実データが通るかはまったく別問題だからです。

普段使っている書類を、実際に流してみてください。庁内の様式、事業者から届く見積書、住民アンケートの回答ファイル。この3種類を通すだけでも、見えてくるものが違います。

最後に調達、試験運用、全庁展開と進みます。展開後も点検を回すところまでが一続きです。総務省のガイドラインでも、導入して終わりではなく運用と点検まで含めた流れが求められています。「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（総務省）

デメリットにも触れておきますね。この手順を丁寧に踏むと、検討から稼働まで1年近くかかることもあります。急ぎたい気持ちは分かりますが、試用を省いた導入は必ずどこかで跳ね返ってきます。

選定の軸は方式・形式・速度・LGWAN-ASP・運用負荷・費用の6つ。そして最大の分岐点は「自庁の実データで試したかどうか」です。

届かない・ログインできない時

運用が始まると、必ず出てくる問い合わせがあります。「ファイルが届きません」「ログインできません」。この2つが二大巨頭です。

慌てないためのコツは、原因を順番に切り分けることです。

症状	よくある原因	まず確認すること
届かない	無害化の処理待ち	送信からの経過時間
届かない	容量の上限超過	添付ファイルのサイズ
届かない	非対応形式で隔離	拡張子と管理画面の処理ログ
ログインできない	端末の系統違い	LGWAN側かインターネット側か
ログインできない	証明書やパスワードの期限切れ	有効期限の設定

「ログインできない」でいちばん多いのは、実は端末の取り違えなんです。LGWAN側の端末でインターネット側のサービスを開こうとしている。あるいはその逆。笑い話のようですが、複数の端末を使い分ける環境では本当によく起こります。

切り分けの質問は、3つ覚えておくと便利です。

自分だけか、全員か。いつから起きているか。特定の相手からだけか。この3つを聞くだけで、原因の範囲はぐっと絞られます。

ここで、どうしてもお伝えしたいことがあります。

急いでいるからといって、自己判断で回避しないでください。USBメモリで直接渡す。個人のクラウドストレージを使う。セキュリティ設定を勝手に変える。どれも、せっかく築いた壁に穴を開ける行為です。無害化を導入した意味そのものが消えてしまいます。

まずは情報システム担当課に連絡を。遠回りに見えても、それがいちばんの近道です。

そして、もうひとつ。届かない原因が、攻撃の兆候である可能性もゼロではありません。不審な点があれば、遠慮なく報告してくださいね。「念のため」の一報が、庁内全体を守ることにつながります。

では、その一報を受けた後はどう動けばいいのでしょうか。実際にインシデントが疑われる場面では、最初の5分の判断が被害の大きさを左右します。やってはいけない初動と併せて、こちらでまとめています。

無害化サービスは、入れて終わりの道具ではありません。日々の小さな不便に向き合いながら、少しずつ自庁に馴染ませていくもの。そんなふうに捉えていただけたら、きっと運用がラクになるはずです。

トラブルは「誰が・いつから・誰との間で」の3点で切り分けます。自己判断の回避策こそ最大のリスク。困ったらまず情報システム担当課へ、が正解です。

まとめ：自治体のファイル無害化サービスを安心して使いこなすために

最後に、大切なポイントをもう一度確認しましょう。